書籍で書けなかった情報や新着情報をフォローできればと思います。

 拙著「令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」の購入を検討中の方やすでに購入いただいた方のためにフォローアップページを作成いたしました。
 「こういった情報を掲載してほしい」などのご要望がございましたらお気軽にお問い合わせください。

購入を検討中の方へ(作成中)

【超入門】2021年民法・不登法改正

【相続登記義務化はいつから?】2021年民法・不登法改正のポイントをわかりやすく解説①施行時期【いつから準備する?】
【10分でわかる!】2021年民法・不登法改正のポイントをわかりやすく解説②改正法の概要
【どこが変わる?】2021年民法改正で変わる民法の条文【物権編だけ?】
【知らないと弁護過誤?】2021年民法・不登法改正と弁護士実務【当面の準備は?】
【激増】所有者不明土地問題 荒井法律事務所 荒井 達也 弁護士 登場(その1)
 ※過去に受けたインタビューの際に、所有者不明土地問題について簡単に解説しました。

【番外編】
【また改正?】2021年民法改正の前と後【まだまだ改正?】

購入を検討されている方へ

書籍「Q&A令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」の口コミ・評判を調べる前に
書籍「Q&A令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」のオススメポイント3選

誤植・訂正・補足情報

 以下のとおり、誤植、訂正、補足すべき情報がございました。謹んでお詫び申し上げますとともに以下のとおり訂正、補足をさせていただきます。

誤植

 誤植等がございましたらご連絡いただけますと大変幸いに存じます。

2021/6/12追記 p222 コラム「制度の矛盾?――終活(生前処分)への悪影響」 

→最終文の括弧書「部会第13回会議〔蓑毛良和幹事(東京弁護士会)発言〕」x →「部会第23回会議〔蓑毛良和幹事(東京弁護士会)発言〕」◎
 なお、該当発言は以下の内容です。

 ○蓑毛幹事「(中略)相続又は相続人に対する遺贈が制度の対象となっているわけですが,相続人に対する遺贈の場合以外,具体的には,相続人に対する贈与,売買,信託等の場合も制度の対象とすべきではないかという意見がありました。よりよい土地管理の承継という観点からは,死亡時の相続,遺贈ということではなく,生前のきちんとした判断能力がある段階で権利を次世代に処分,承継させるということが望ましいと思いますし,実際,実務上も我々はそのような相談を受けて,相続人に対する贈与,売買,信託といった形で,次世代への土地,建物の承継ということを行っています。ところが,こういう望ましい行動をした者に対して,この制度が,自分の意思に基づいて取得した者についてはこの制度の対象としないということになりますと,次世代への土地の処分を生前に行うことが不合理な話になって,それはすべきでないということになりかねないのではないかという意見が出ています。そこで,相続人に対する遺贈だけではなく,相続人に対する贈与,売買,信託等もこの制度の対象に含めてもらいたいという意見がありました。」

訂正・補足情報

2021/6/4追記 表記ゆれ p239,250

 「遡及適用」という用語を用いておりますが、「遡及適用」(p39)と同じ意味で用いております。

2021/6/5追記 補足・訂正 p283 【コラム】戸籍法改正と戸籍取得のワンストップ化

 こちらのコラムの中で、「相続登記の際に必要となる被相続人の出生時の戸籍は電子化されていないことが少なくありません」としましたが、先日、法務省の担当者の方にお話を伺ったところ、「実際は電子化されていないものは現在だと少ないですよ」とのことでした(ワンストップ化に向けて、昨年、全国すべての市町村で戸籍の電子化が完了し、いわゆる改製不適合物件以外は基本的に電子化が完了したとのことです。)。私の実態認識に不正確なところがございました。失礼いたしました。

ご意見、ご感想、評判等(順次追加予定)

 本書についてご感想等をSNS等でお書きくださった皆様、誠にありがとうございました。

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質問コーナー(順次追加予定)

※文献の引用がない部分については著者の私見になります。

共有物の変更・管理に関する非訟手続を利用し、裁判所から決定が出たが、その直後に所在不明となっていた共有者が出てきた場合、裁判所の決定の効力はどうなるのですか?

この制度による裁判所の決定はそもそも確定しなければ効力が生じません(改正後非訟法85条5項)。そして、この場合の裁判所の決定は「終局決定」に該当すると思われますが※1、終局決定に対しては、即時抗告が可能であるため(非訟法66条1項)、2週間の即時抗告期間内であれば(非訟法67条1項参照)、所在不明とされた共有者は即時抗告を行い、その中で決定の効力を争うことができると考えられます。他方で、2週間の即時抗告期間の経過し、終局決定が確定した後は裁判所の決定に効力が生じることになりますが、この場合は、いわゆる準再審(非訟法83条1項)の手続により不服申立てを行うことになると思われます(なお、準再審の概要については、金子修編著「一問一答非訟事件手続法」(商事法務,2012)19頁参照)

※1 終局決定(非訟法55条以下)は、非訟事件について終局的判断をする裁判を意味します。終局決定は、本案についての裁判所の判断(民事訴訟の「判決」に相当するもの)です。これに対し、終局決定以外の裁判(非訟法62条)は、終局決定のための手続の派生的事項または付随的事項についての裁判所の判断であるか、本案についての判断であっても終局的な判断でないものを意味し、移送に関する決定、中間決定(非訟法61条)や更正決定(非訟法58条)等がこれに該当します(以上につき金子修編著「一問一答非訟事件手続法」(商事法務,2012)121頁参照)。本文で述べた決定は改正後非訟法85条の非訟事件に関する終局的判断をする裁判に該当すると思われます。

不在者財産管理制度と所有者不明土地管理制度で、裁判所の許可を得て土地を売却できる場合に差はあるのですか。

不在者財産管理制度は,あくまでも不在者の財産を保存するための制度であり,不在者の財産処分が当然に認められるものではありません。他方で、所有者不明土地管理制度の場合、所有者不明の不動産を適正に管理するとともに,その円滑,適正な利用を図るという本制度の趣旨に照らし、①適正な土地又は建物の管理の観点から売却が相当であるかどうか、②不明とされた所有者の帰来可能性があるか、③売却によって所有者を害することにならないか、④売却代金が相当かなどの観点から総合的に判断して売却が相当な場合は売却が可能と解されます(令和3年3 月24日付け衆議院法務委員会〔小出邦夫(法務省民事局長)発言〕参照)。ただし、不在者財産管理制度においても、これらの事情を踏まえ、例外的に売却許可が認められる場合もあります。私見ですが、以上を踏まえると、具体的な事案において、両制度で結論が変わらないという場合も少なくないと考えています。なお、以上を含めた、両制度の使い分けについては、本書Q99もご参照ください。

越境した枝の切除に関して、どのような見直しが行われたのですか?

こちらに簡単な概要記事を書きましたのでご参照ください(なお、より詳細な説明については168頁参照)。
【民法233条の改正はいつから?】枝の切除に関するルールが変わります!【2021年物権法改正】

土地所有権の放棄制度の創設が見送られたと聞きましたが、どのような経緯があったのですか? New!!

山野目先生が国会(衆院法務委員会)でお話されていた説明が簡にして要を得ていますので引用いたします。

法制審議会において、当初は民法において、土地の所有権の放棄というものの可否、その要件に係る規定を置くという構想を持っておりました。ところが、そのようにいたしますと、土地とともに動産や建物についても放棄の可否などを検討して規定を置くという話になってまいりますが、それらについて法律家の間に異論のない考察が熟しているかと申しますと、そうでもございません。そこで、端的に、立法事実として政策的要請のあるところを的確に捉え、個別法で処することとし、法的構成も、議員おっしゃられたように、放棄ということではなく、端的に国への帰属としてございます。

第204回国会 法務委員会 第5号(令和3年3月19日(金曜日))議事録参照※なお、この発言のその後の発言もとても重要ですのでぜひそちらもご参照ください。)

私なりにご説明すると、動産の放棄や建物の放棄という隣接分野への影響を懸念した民法研究者に配慮したからという理由になります(なお、拙著217頁【コラム】土地所有権の放棄構成が採用されなかった経緯」もご参照ください。)。

相続から10年経過後の遺産共有持分を共有物分割訴訟で分割できることとしたのはなぜですか? New!!

(作成中)

執筆後記(作成中)

資料集(順次追加予定)

公表資料

法務省民事局作成資料とその解説
2021年(令和3年)民法・不動産登記法改正のリサーチ用資料
 ※立法資料のリンク集になっています。

文献・論文

改正法成立前(作成中)

東京財団政策研究所「所有者不明土地問題を考える」
潮見佳男(京大教授)「所有者不明土地関係に係る民法・不動産登記法等の改正と相続法の規律の変更」家庭の法と裁判 2021年4月号
中村多美子(弁護士)「新しい財産管理制度と所有者不明土地問題解決の展望」家庭の法と裁判 2021年4月号
隂山克典(司法書士)「不動産登記実務の視点における改正法の内容・影響や留意点」家庭の法と裁判 2021年4月号
姫野博昭(弁護士)「不動産登記法等の見直しについて」自由と正義71(5)
野村裕(弁護士)「土地所有権の放棄について」自由と正義71(5)
藤原道子(弁護士)「遺産の管理と遺産分割の見直しについて」自由と正義71(5)
野村創(弁護士)「相隣関係の見直しについて」自由と正義71(5)
上田純(弁護士)「財産管理制度について」自由と正義71(5)
荒井達也(弁護士)「共有制度の見直しに関する重要論点について」自由と正義71(5)
上田純(弁護士)「所有者不明土地対策のための民法・不動産登記法改正と金融実務―法制審部会中間試案を踏まえて―」金融法務事情2130号
吉田 克己(北海道大学名誉教授・弁護士)「序論:人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点その2
石田 光曠(司法書士総合研究所 主任研究員・司法書士)「世界の制度との比較から所有者不明土地問題の本質と対策を考える~特に引き取り手のない不動産の受取制度と相続開始後の管理及び登記制度を中心に~
小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授)「土地所有権の放棄:法制審議会の承継取得制度提案
山城 一真(早稲田大学 法学学術院 教授)「共有者不明土地をめぐる立法論上の諸問題
吉田 克己(北海道大学名誉教授・弁護士)「管理不全問題に対応する相続法
原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士)「所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(下)―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士)「所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(中)―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士)「所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(上)―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―

改正法成立後(順次追加予定)

藤野忠(弁護士/法制審委員)「令和3年民法・不動産登記法改正が企業実務に与えるインパクト[1]所有者不明の場合等の土地利用円滑化策の概要(民法改正)」
藤野忠(弁護士/法制審委員)「令和3年民法・不動産登記法改正が企業実務に与えるインパクト[2]所有者不明土地の発生予防策の概要(不動産登記法改正等)」
七戸克彦「新旧対照解説 改正民法・不動産登記法」(ぎょうせい)…近いうちにレビュー記事を書きたいと思います(6/10)。
森・濱田松本法律事務所「特集:民法・不動産登記法等の改正、相続土地国庫帰属法の成立」…近いうちにレビュー記事を書きたいと思います(6/10)。
東京財団政策研究所「所有者不明土地問題と政策動向――新たな土地制度の普及へ」