【また改正?】2021年民法改正の前と後【まだまだ改正?】

 2021年に成立した民法の改正法は、物権編と相続編の条文を改正するものです。

 「相続法がまた改正になったの?最近改正が多くてわけがわからない。」
 「債権法改正・相続法改正があったばかりなのに、また改正したのか。。。」
 「最近の民法改正は、これで最後でいいの?」

 法律実務家としては、基本法である民法が改正されると、その対応に大きな労力を奪われますので、こういったお悩みがあるのはごもっともだと思います。

 今回の記事では、これまでの主な民法改正と、今後予定されている民法改正について簡単に解説してみたいと思います。

 なお、2021年の民法改正に関しては以下の記事をご覧ください。 また、私が出版した書籍「令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」でも、詳細な解説をしていますので、興味がある方はこちらもご覧ください。

所有者不明土地問題
【どこが変わる?】2021年民法改正で変わる民法の条文【物権編だけ?】
所有者不明土地問題
【10分でわかる!】2021年民法・不登法改正のポイントをわかりやすく解説②改正法の概要
所有者不明土地問題
(追記あり)2021年民法・不登法改正(6)新旧対照表とまとめ資料など

 

これまでの主な民法改正――2021年改正まで

 民法典が制定・施行されてから現在までの主な改正を整理すると次のようになります。借地借家法をはじめ特別法の制定・改正を入れると量も多くなり、複雑になるので、今回は民法典の改正に絞って主な改正をピックアップしました。

1898年民法典の施行
1947年家制度の廃止
1971年根抵当の新設
1980年相続人・相続分等の改正(配偶者の相続分は3分の1から2分の1へ)
1987年特別養子制度の創設
1999年成年後見制度の創設
2003年担保法改正(短期賃貸借保護制度の廃止)
2004年民法現代語化、保証制度改正(保証人保護の拡充)
2016年成年後見に関する改正(いわゆる死後事務の円滑化)
2017年債権法改正
2018年相続法改正成年年齢引下げ
2021年物権法・相続法改正
近年は、抜本改正が増えている!

 2000年代まで、民法典はそう簡単には改正されない、改正されてもよほどの社会問題が発生している場合に限られるというのが傾向でした。

 2010年代の後半以降に民法改正ラッシュが始まっていますが、債権法改正をはじめ抜本的な見直しも行われているという傾向があります。

これからの民法改正――家族法、担保法など

 近年続いた大型改正ですが、2021年改正で終わりではありません。

 現在、法制審議会に次のような専門部会が設置され、法改正の検討が進められています。

民法(親子法制)部会 …懲戒権、嫡出の推定、女性の再婚禁止期間、嫡出否認制度等の見直しが検討されています。
家族法制部会 …継続的な養育費支払いなどの課題に対応するための改正
担保法制部会 …動産担保・債権担保を中心とする担保法制の見直し

 具体的な法制化の目処はまだ経っていませんが、法制審議会で審議されている以上、近い将来、いずれも何らかの改正がなされる可能性は高いと思います。

 引き続きこれらの動向も注視する必要があります。

この記事を書いた弁護士

弁護士 荒井達也

 所有者不明土地問題というニッチな土地問題に詳しい弁護士です。日弁連所有者不明土地WG幹事として令和3年民法・不動産登記法改正に携わってきました。なお、情報発信用にTwitterアカウントを開設しております(@AraiLawoffice)。