弁護士 荒井 達也
(群馬弁護士会所属/登録番号49069/Twitter @AraiLawoffice

1988年 福井県あわら市北潟 生まれ(満 34 歳)
2006年 福井商業高等学校 卒業
2010年 法政大学 法学部 卒業
2012年 明治大学 法科大学院 修了
2013年 弁護士登録(弁護士 9 年目/司法修習66期)
2018年 日弁連 所有者不明土地問題等に関するWG 幹事(現職)
2021年 群馬弁護士会空家対策プロジェクトチーム リーダー(現職)
2021年 日弁連 区分所有法制研究会バックアップ会議 副座長(現職)
2022年 前橋市空家等対策協議会委員(現職)

1.ご挨拶

 私は,雪深い福井の農家の次男に生まれ,地元の商業高校で白球に青春をかけた後,都内の大学・大学院に進学し,弁護士になりました。
 幼少期から勉強が得意だったわけではなく,両親をはじめ私が弁護士になると思っていた方は誰もいませんでしたが,様々なご縁があり,恩師・友人・依頼してくださった方々・同業の先生方等に恵まれ,ここまで来ることができました。

 法律問題は一般の方にとって一生の問題です。他方で,弁護士に馴染みのない方は少なくありません。弁護士になる前の私もその一人でした。様々な不安やお悩みを抱える中で,ご依頼いただいた方が安心し納得できる解決を目指して一つひとつ丁寧に職務に取り組んでいきたいと考えております。

2.お客様・同業者様等からいただいた声

個人様

弁護士なのに物腰が柔らかく相談しやすかったです。

個人様

被害にあった交通事故の内容をきちんとお話できるか不安でしたが、親身に話を聞いていただき、お陰様で早期解決ができました。

個人様

何名かの弁護士の先生を比較して相談しましたが、想像以上に親身にかつ丁寧に話を聞いてくださり、とても人柄のよい先生だと感じました。

ヘルスケア
事業者様

契約書チェックの際の修正提案・コメントが的確で,契約交渉がスムーズになりました。

メーカー系
事業者様

新規事業の利用規約の作成につき様々なアドバイスをいただき大変参考になりました。
リモートでのやり取りのみとなりましたが、スムーズに作成を進めることができ大変助かりました。
本当にありがとうございました。

再エネ事業者様

泥臭く難しい大型開発案件に粘り強く対応してもらい,案件を大きく前進させることができました。

司法書士
の某先生

荒井先生の法的見解はいつもよく練られており,弁護士としての力量を感じます。

EC事業者様

非常にタイトスケジュールの契約書チェックを迅速にご対応を頂きました。大変ありがとうございました。とても満足しております。

メーカー系
企業様

今回、新サービスの申込書、利用規約作成をご依頼させていただきました。
こちらの意図を的確に汲んだご提案をしていただき、安心してお願いすることができました。
今後も何かありましたら是非、お願いしたいと思います。有難うございました。

3.弁護士としての活動(作成・整理中)

(1) 過去に受けたインタビュー

FNコミュニケーションズ様からインタビューを受けました(更新あり)。

(2) 公益活動

公益活動――所有者不明土地問題への取組み

4.書籍・論文・セミナー・取材

2022年記事オーナーが高額の賠償金払う事例も、「土地工作物責任」を知る(楽待不動産新聞様)
2022年セミナー令和3年民法・不動産登記法等改正と再エネ発電プロジェクトへの影響(某再エネ事業者様社内研修)
2022年セミナー令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響<後編:民法改正・相続土地国庫帰属法>(鳥取県司法書士会様)
2022年セミナー民法・不動産登記法改正 相続専門家が行うお客様新提案 全3巻(税理士法人レガシィ様)
2022年セミナー「民事法大改正」勉強会(オンライン市役所様)
2022年記事お隣から伸びてきた木の枝、民法改正で大家が自ら切れるようになる?(楽待不動産投資新聞様)
2022年セミナー令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響<前編:不動産登記法改正>(鳥取県司法書士会様)
2022年取材札幌で3階建て木造ビルが倒壊、雪国の物件所有で注意すべき点はーー倒壊の原因は? オーナーの責任は? 専門家が解説(楽待不動産新聞様)
2022年セミナー令和3年民法・不動産登記法改正フォーラム(東京公共嘱託登記司法書士協会様/パネリスト)
2022年記事不動産登記が義務化に、投資家が押さえるべき要点を解説!(楽待不動産投資新聞様)
2022年論文令和3年民法・不動産登記法改正等よりも大切なこと――新たな財産承継のプラクティスの必要性と「信託」の可能性(信託の学校様)
2022年論文相隣関係及び共有制度の改正による実務への影響と留意点(自由と正義2022年1月号)本文はこちら
2022年セミナー令和3年民法・不動産登記法の改正の要点と不動産実務・金融実務への影響(某金融機関様 社内研修)
2021年セミナー新しい土地所有法制の解説――所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応(日弁連ライブ実務研修/共有制度の見直しパートの質問者役)
2021年セミナー公共用地取得者研修 ~用地担当者が押さえておきたい法律の基礎~(ビズアップ総研行政実務研修)
2021年セミナー令和3年民法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(2021年度(令和3年度)京都府五会合同研修会様)
2021年書籍新しい土地所有法制の解説――所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応(有斐閣)(編著)
2021年セミナー民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(愛知県弁護士会様)
2021年セミナー令和3年民法・不動産登記法改正による司法書士実務への影響(東京公共嘱託登記司法書士協会様研修会)
2021年セミナー令和3年民法・不動産登記法の改正の要点と実務への影響(新潟県弁護士会民事法問題特別委員会様研修会)
2021年セミナー民法・不動産登記法改正の要点(神奈川県司法書士会様第6回会員研修会)
2021年セミナー民法・不動産登記法の改正と司法書士実務に与える影響(第1回千葉司法書士会市川支部様船橋支部様合同研修)
2021年セミナー令和3年4月28日公布民法・不動産登記法改正の要点解説(山口法律関連士業ネットワーク様)
2021年セミナー令和3年民法・不動産登記法改正と風力発電プロジェクトへの影響(風力発電事業者様 社内研修)
2021年セミナー「令和3年民法・不動産登記法等の改正」について(兵庫県弁護士会様 民法改正検討プロジェクトチーム定例会)
2021年セミナー令和3年民法・不動産登記法等改正条文徹底解説(愛媛県司法書士会様 研修会)
2021年セミナー令和3年民法・不動産登記法改正の要点と金融実務への影響(東京弁護士会金融取引法部様 2021年7月定例会)
2021年取材所有者不明地、解消へ長期戦…相続登記を義務化(2021年6月11日付け読売新聞朝刊・同電子版)
2021年書籍Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(日本加除出版)
2021年セミナー令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(金融ファクシミリ新聞社)
2021年記事変わる土地所有法制――所有者不明土地問題等の解決に向けて――
(所有者不明土地問題等に関する ワーキンググループニュースNo.5)〔第2 共有〕
2021年取材土地開発の促進へ一歩 所有者不明地の活用で法改正(2021年4月22日付け日本経済新聞朝刊・同電子版)
2021年セミナー再エネ事業における事業開発(用地取得・許認可)の法実務(金融ファクシミリ新聞社)
2021年書籍持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務――SDGs、地方創生ビジネス、再生可能エネルギー(共著)
2020年セミナー再エネ事業における用地取得の法実務(2020年12月版)(金融ファクシミリ新聞社)※好評によるアンコール開催
2020年論文共有制度の見直しに関する重要論点について(自由と正義2020年7月号)本文はこちら
2020年書籍営業店のための外国人との金融取引Q&A(経済法令研究会)(共著)
2020年セミナー再エネ事業における用地取得の法実務(金融ファクシミリ新聞社)
2020年セミナー用地取得に関する法改正動向について(JWPA規制緩和ワーキンググループ報告(上)(中)(下)全3回)
2020年論文民事信託を活用した所有者不明土地問題の解決に関する一試論(信託フォーラム13号)
2020年セミナー民法・不動産登記法改正に関する中間試案の要点と実務への影響(金融ファクシミリ新聞社)
2019年セミナー空き家問題・所有者不明土地問題への財産管理制度の活用について(金沢弁護士会 不在者財産及び相続財産の管理業務に関する研修会)
2019年論文苦悩する法務省(東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)
2019年論文所有者不明土地問題と相続法の改正議論動向(月刊金融ジャーナル2019年6月号)
2019年セミナー再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について(第一東京弁護士会 環境法セミナー)
2018年セミナー風力発電事業プロジェクトにおける法的留意点(金融機関様社内研修)
2018年論文民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて(東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)
2018年論文所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性(金融法務事情2098号2018年9月25日号)
2018年セミナー太陽光発電事業プロジェクトにおける法的留意点(金融機関様社内研修)