【コピペしやすい!】2021年民法・不動産登記法改正後の条文【横書き】

はじめに――2021年民法・不登法改正後の条文が見たい!

 2021年(令和3年)に民法・不動産登記法等が改正されました。この改正により、相続、共有、相隣関係(そうりんかんけい)等に関するルールが大きく変わります。

 弁護士、司法書士等の法律専門家の方の中には、新しい条文を確認したいという方もいらっしゃると思いますが、法務省HPで公表されているのは縦書の新旧対照表のみで、PDFファイルになっているため、コピーアンドペーストもかなりの手間になります。

 そこで、今回は 2021年民法・不登法改正後の条文 をご紹介したいと思います。

改正後の条文(e-GOV法令検索サイトより)――コピペしやすい!

現在、e-GOV法令検索サイトより、改正後の条文が確認できます。リンクをまとめましたので、適宜ご参照ください。

①2021年改正後の民法(2年以内/令和5年頃施行) の条文 ・・・ こちら

②2021年改正後の不動産登記法(2年以内/令和5年頃施行分)の条文 ・・・ こちら ※形骸化した登記の抹消手続の創設等

③2021年改正後の不動産登記法(3年以内/令和6年頃施行分)の条文 ・・・ こちら ※相続登記の義務化等

④2021年改正後の不動産登記法(5年以内/令和8年頃施行分)の条文 ・・・ こちら ※所有不動産記録証明制度、住所変更登記等の名変登記の義務化

⑤2021年改正後の家事事件手続法(2年以内/令和5年頃施行) の条文 ・・・ こちら

⑥2021年改正後の非訟事件手続法(2年以内/令和5年頃施行) の条文 ・・・ こちら

 なお、ご自身で検索される場合の方法についても解説すると、まず、①e-govの法令検索サイトにて対象の法令名(例:不動産登記法)を入れて検索します。そのうえで、②対象の法令を選択し、左側の窓に「沿革」というタブがありますので、こちらをクリックします。さらに、③そこに「時系列」というタブがありますので、そちらをクリックした上で、④上記の施行予定日に該当するものをクリックすると改正後の条文が開けます(例:上記④であれば「R8.4.27 施行予定 民法等の一部を改正する法律」をクリック)。

 以上は改正法の条文ですが、今回新たなに新法として制定された相続土地国庫帰属法についてはまだe-govに未掲載のようです(令和3年10月4日時点)。

 こちらもアップされたことを確認でき次第、更新したいと思います。

最後に――紙で見たい方向けの書籍

 資料を読む際、PC上の画面で読むより、紙で印刷されたものを読みたいという方がいらっしゃると思います。もっとも、上記を印刷すると枚数も多く、資料としてもかさばります。そこで、市販の条文資料を以下ご紹介いたします。

 なお、注意が必要な点として、民法のみが掲載されており、不登法、家事法、非訟法、相続土地国庫帰属法等については不掲載です。また、改正法の解説もありますが、ごく簡単なメモ程度で、ここで改正法を理解するのは難しいと思います。改正法の解説や相続土地国庫帰属法の条文を含めて、きちんと勉強されたいという方には手前味噌で恐縮ですが、こちらもご参照ください。