以下のとおり、誤植、訂正、補足すべき情報がございました。謹んでお詫び申し上げますとともに以下のとおり訂正、補足をさせていただきます。
 なお、下記以外にも誤植等がございましたらご連絡いただけますと大変幸いに存じます。

誤植

2021/6/12追記 p222 【コラム】制度の矛盾?――終活(生前処分)への悪影響  (第2刷で対応済み)

→最終文の括弧書「部会第13回会議〔蓑毛良和幹事(東京弁護士会)発言〕」x →「部会第23回会議〔蓑毛良和幹事(東京弁護士会)発言〕」◎
 なお、該当発言は以下の内容です。

 ○蓑毛幹事「(中略)相続又は相続人に対する遺贈が制度の対象となっているわけですが,相続人に対する遺贈の場合以外,具体的には,相続人に対する贈与,売買,信託等の場合も制度の対象とすべきではないかという意見がありました。よりよい土地管理の承継という観点からは,死亡時の相続,遺贈ということではなく,生前のきちんとした判断能力がある段階で権利を次世代に処分,承継させるということが望ましいと思いますし,実際,実務上も我々はそのような相談を受けて,相続人に対する贈与,売買,信託といった形で,次世代への土地,建物の承継ということを行っています。ところが,こういう望ましい行動をした者に対して,この制度が,自分の意思に基づいて取得した者についてはこの制度の対象としないということになりますと,次世代への土地の処分を生前に行うことが不合理な話になって,それはすべきでないということになりかねないのではないかという意見が出ています。そこで,相続人に対する遺贈だけではなく,相続人に対する贈与,売買,信託等もこの制度の対象に含めてもらいたいという意見がありました。」

2021/9/17追記 訂正 p247の図

甲区1番付記1号の付記1号の受付年月日及び職権付記の年月日が「令和2年4月5日」とあるのは「令和3年4月5日」の誤記です。令和3年の相続を原因とする相続人申告人登記に対して令和2年の受付年月日がつくことは論理的にあり得ないため、誤りになります。大変失礼いたしました。

2021/9/30追記 p358の11行目

「ないことら」→「ないことから」の誤記です。大変失礼いたしました。

訂正・補足情報

2021/6/4追記 表記ゆれ p239,250 (第2刷で対応済み)

 「遡及適用」という用語を用いておりますが、「遡及適用」(p39)と同じ意味で用いております。

2021/6/5追記 補足・訂正 p283 【コラム】戸籍法改正と戸籍取得のワンストップ化 (第2刷で対応済み)

 こちらのコラムの中で、「相続登記の際に必要となる被相続人の出生時の戸籍は電子化されていないことが少なくありません」としましたが、先日、法務省の担当者の方にお話を伺ったところ、「実際は電子化されていないものは現在だと少ないですよ」とのことでした(ワンストップ化に向けて、昨年、全国すべての市町村で戸籍の電子化が完了し、いわゆる改製不適合物件以外は基本的に電子化が完了したとのことです。)。私の実態認識に不正確なところがございました。失礼いたしました。

2021/7/23追記 訂正 p41 【コラム】遡及適用のインパクト 図表の文言 (第2刷で対応済み)

 「登記だけでは所有者及びその所在が不明」とさせていただいておりましたが、「多くは追跡調査で所有者及びその所在が判明」と訂正させていただきます。所有者及びその所在が判明するからこそ遡及適用のインパクトが大きいという趣旨の記述ですので、訂正前の「登記だけでは所有者及びその所在が不明」だとわかりにくく、その点をわかりやすくする観点から、訂正させていただきました。わかりにくい記述となり失礼いたしました。

2021/9/17追記 訂正 p238の最終行

 「(改正後不登法第76条の2第2項,」の後に、「同法第76条の3第4項,」を追加する必要があります。追加する条文は相続人申告登記後の遺産分割の登記義務に関する規定であり、 改正後不登法第76条の2第2項 を引用するだけでは不十分でした。確認漏れとなります。大変失礼いたしました。

2021/9/30追記 訂正 p154の12行目

「所有者不明土地等」とあるのは「管理不全土地等」の誤記です。大変失礼いたしました。

2021/9/30追記 訂正 p183の5行目

「民法898条の2第1項」は「民法897条の2第1項」の誤りです。大変失礼いたしました。