2023年4月から越境した枝を切除できる！？【2021年物権法改正<民法233条>いつから？】

　「隣から根っこが伸びてきたら勝手に切ってOK。だけど、枝が伸びてきたら勝手に切っちゃダメ。切る場合は裁判が必要」

　民法を勉強すると、誰もが不思議に思うこのルールが2021年の民法改正により変わることになりました。

　新しいルールの適用開始時期（施行時期）は、2023年（令和5年）4月1日です。

　今回は、このルールに関する改正の内容を解説したいと思います。

　なお、今回のテーマはYoutubeでも解説させていただいてますので、活字より動画が良いという方はこちらをご覧ください。

　今回の改正により、どのようにルールが変わるのでしょうか？

　改正法を理解するには、改正前後の条文を比較してみるとわかりやすいです（下線部が変更部分）。

旧　法	（竹木の枝の切除及び根の切取り） 第二百三十三条　隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。 ２　隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。
NEW!! 改正法	（竹木の枝の切除及び根の切取り） 第二百三十三条　土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。 ２　前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。 ３　第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。 　一　竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。 　二　竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。 　三　急迫の事情があるとき。 ４　隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。

　第1項は文言の調整ですので、重要なのは、民法新233条2項と同条3項です。
　なお、こちらからも分かるとおり、根に関するルールは旧法と同じです。

　まず、改正法により、隣地の竹木の枝が境界線を越える場合において、竹木が共有のときは、各共有者は、その枝を切り取ることができるという規定が設けられました。この規定によって、越境されている側の土地の所有者としても、共有者の一人に対し、枝を切除させることについての給付判決を得れば、代替執行の方法により強制執行をすることができるようになります。従前は共有者全員から債務名義を取得する必要があったため、手続が軽くなります（ただし、他の共有者が積極的な妨害行為をしている場合はその妨害行為を除去するための債務名義が必要です。）。

　次に、改正法では、民法233条1項を維持しつつ、次の3つの場合には、越境された土地所有者の方で、越境した枝を自ら切り取ることができるという特則が追加されました（民法新233条3項）。

1. 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。
2. 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
3. 急迫の事情があるとき。

　この規定によって、隣地が所有者不明土地であっても、適切に対処することが可能になります。
　ただし、一つ目の催告について、隣地が共有地である場合は共有者全員に催告する必要があり、相続未登記で相続人が多数いる場合は手続が煩雑です。こういった場合は、上記①の方法により切除を模索することが合理的な場合も出てくるでしょう。

　なお、今回の改正で枝が切りやすくなりますが、何でもかんでも切っていいわけではありません。具体的には越境で何の実害もないのに、勝手しまうと権利の濫用ということで違法になる可能性があります。

　また、土地の境界がはっきりしない場合はそもそも越境があるのか？ということ自体争いになる可能性もありますので、その点も注意が必要です。

　

　今回の改正を踏まえて、隣人に枝を切ってほしい場合、どういったお手紙を送ればよいでしょうか。

　私の方でサンプルを作成いたしましたので、こちらを参考にお手紙を作成してみるのも一案です。

　なお、このサンプルはあくまでも、あくまでも記載例の一つであり、実際に通知書を送る際は、●部分や【】部分以外を含め、ケースバイケースで内容を修正する必要があります。本書の利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いませんので、その点は最大限注意してください。トラブルを回避するためには弁護士に助言を求めながら進めることが重要です。不明点がある場合は、そのまま進めるのではなく、弁護士に相談することを強くおススメします。

①作成日 発送日記入してください。
②宛名 枝の所有者を書きます。基本的には土地の所有者と同じでることが多いです。
③差出人 越境されている側の土地の所有者をご記載ください。所有者の親族等は基本的にダメです。
④タイトル 通知書としましたが、「催告書」などのタイトルでも問題ありません。
⑤第１段落 枝がある土地、越境されている土地、越境している枝、越境部分などを具体的に特定してください。 疑義が生じないように地図や図面、写真などを添付することが望ましいです。
⑥第２段落 越境により生じている悪影響を具体的に書いてください。 何の実害もないのに切除を求めると権利の濫用として違法になる可能性があります。
⑦第３段落 所有者が明確な場合で、かつ、単独所有者の場合の文例です。 共有者が他にいる場合や所有者や相続人が不明な場合や行方知れずの場合は別途対応を検討する必要があります。 期限は１か月以内としましたが、枝の切除に時間を要する場合は長めの期限を設定することを推奨します。 1か月以内に切除が難しい場合はその旨を連絡するよう記載していますので、連絡があればその点を踏まえて切除日を決めてください。 第三者から見ても、十分切る期間はあったといえる程度に期間を確保してあげる方が問題が少ないです。
⑧第４段落 切除のために隣の土地に立ち入る場合は日時等を連絡する必要があります。 ただ、お隣さんが立入りを拒否していたりする場合は不法侵入になる可能性がありますので、その点が懸念される場合は自分の土地から越境部分を切る必要があります。 お隣さんの土地が空き地となっていて実際に使用している者がおらず、隣地の使用を妨害しようとする者もいないケースだと立ち入っても問題が少ないものの、懸念がある場合は弁護士に相談してください。
⑨その他 後日、手紙を送った送ってないで争いになることを避けたい場合は、内容証明郵便を利用することも一案です。 利用しない場合でも、いつどのような内容の手紙を送ったかを証拠化し、後で疑義がでないように対応することが必要です。

　

　いかがでしたか。今回は、2021年民法改正により、越境した枝の切除に関するルール（民法233条）がどのように変わったかを解説させていただきました。

　なお、今回の改正では、の対象になった民法・物権法の規定はこの規定だけではありません。他の相隣関係の規定、共有、財産管理制度など、多くの条文が改正されています。この点については、簡単な全体像を別の記事で整理していますので、以下の記事をご参照ください。

　＞【どこが変わる？】2021年民法改正(2023年施行)で変わる民法の条文【物権編だけ？】