書籍・論文・セミナー・取材

取材

2022年

  1. 三つのケースで適用される越境した枝の切除に新ルール(オーナー専科2022年10月号〔全国賃貸住宅新聞社〕)
  2. 相続土地国庫帰属制度――不要な土地 所有権を国へ(読売新聞2022年8月24日付け朝刊28面〔安心の設計MONEY〕)
  3. 民法改正 越境した枝の対処について法改正 催告後、相当期間経過で自ら切除可(「家主と地主」2022年8月号)
  4. 札幌で3階建て木造ビルが倒壊、雪国の物件所有で注意すべき点は(楽待不動産新聞様)

2021年

  1. 所有者不明地、解消へ長期戦…相続登記を義務化(2021年6月11日付け読売新聞朝刊・同電子版)
  2. 土地開発の促進へ一歩 所有者不明地の活用で法改正(2021年4月22日付け日本経済新聞朝刊・同電子版)

セミナー

2022年

  1. 相続登記義務化 法改正について(群馬県庁主催令和4年度第3回空き家対策セミナー)
  2. 所有者不明土地関連法解説研修会(金沢弁護士会様)
  3. 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(茨城県司法書士会土浦支部様)
  4. 新しい財産管理制度(日本土地家屋調査士連合会様財産管理人養成講座)
  5. 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属制度のポイント(富山県弁護士会様)
  6. 民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(群馬弁護士会群馬司法書士会合同研修会)
  7. 民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(愛知県司法書士会様)
  8. 所有者不明土地問題に係る法改正について(2022年度日弁連夏期研修(沖縄地区))
  9. 財産管理制度の空き家問題への活用について(空流勉強会)
  10. 令和3年民法改正に伴う実務上の問題点(群馬弁護士会夏期研修)
  11. 令和3年民法・不動産登記法等改正と空き家問題への影響(北海道空き家等対策連絡会議様)
  12. 令和3年改正民法を読み解く(茨城県司法書士会様「県内漫遊!まなびツアー2022 in 古河」)
  13. 民法・不動産登記法の改正並びに空き家対策特別措置法等の研修会(埼玉弁護士会様)
  14. 令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響(山口県弁護士会様)
  15. 令和3年民法・不動産登記法等改正と再エネ発電プロジェクトへの影響(某再エネ事業者様社内研修)
  16. 令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響<後編:民法改正・相続土地国庫帰属法>(鳥取県司法書士会様)
  17. 民法・不動産登記法改正 相続専門家が行うお客様新提案 全3巻(税理士法人レガシィ様)
  18. 「民事法大改正」勉強会(オンライン市役所様)
  19. 令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響<前編:不動産登記法改正>(鳥取県司法書士会様)
  20. 令和3年民法・不動産登記法改正フォーラム(東京公共嘱託登記司法書士協会様/パネリスト)
  21. 令和3年民法・不動産登記法の改正の要点と不動産実務・金融実務への影響(某金融機関様 社内研修)

2021年

  1. 新しい土地所有法制の解説――所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応(日弁連ライブ実務研修/共有制度の見直しパートの質問者役)
  2. 公共用地取得者研修 ~用地担当者が押さえておきたい法律の基礎~(ビズアップ総研行政実務研修)
  3. 令和3年民法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(2021年度(令和3年度)京都府五会合同研修会様)
  4. 民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(愛知県弁護士会様)
  5. 令和3年民法・不動産登記法改正による司法書士実務への影響(東京公共嘱託登記司法書士協会様研修会)
  6. 令和3年民法・不動産登記法の改正の要点と実務への影響(新潟県弁護士会民事法問題特別委員会様研修会)
  7. 民法・不動産登記法改正の要点(神奈川県司法書士会様第6回会員研修会)
  8. 民法・不動産登記法の改正と司法書士実務に与える影響(第1回千葉司法書士会市川支部様船橋支部様合同研修)
  9. 令和3年4月28日公布民法・不動産登記法改正の要点解説(山口法律関連士業ネットワーク様)
  10. 令和3年民法・不動産登記法改正と風力発電プロジェクトへの影響(風力発電事業者様 社内研修)
  11. 「令和3年民法・不動産登記法等の改正」について(兵庫県弁護士会様 民法改正検討プロジェクトチーム定例会)
  12. 令和3年民法・不動産登記法等改正条文徹底解説(愛媛県司法書士会様 研修会)
  13. 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と金融実務への影響(東京弁護士会金融取引法部様 2021年7月定例会)
  14. 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(金融ファクシミリ新聞社)
  15. 再エネ事業における事業開発(用地取得・許認可)の法実務(金融ファクシミリ新聞社)

2020年

  1. 再エネ事業における用地取得の法実務(2020年12月版)(金融ファクシミリ新聞社)※好評によるアンコール開催
  2. 再エネ事業における用地取得の法実務(金融ファクシミリ新聞社)
  3. 用地取得に関する法改正動向について(JWPA規制緩和ワーキンググループ報告(上)(中)(下)全3回)
  4. 民法・不動産登記法改正に関する中間試案の要点と実務への影響(金融ファクシミリ新聞社)

2019年

  1. 空き家問題・所有者不明土地問題への財産管理制度の活用について(金沢弁護士会 不在者財産及び相続財産の管理業務に関する研修会)
  2. 再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について(第一東京弁護士会 環境法セミナー)

2018年

  1. 風力発電事業プロジェクトにおける法的留意点(金融機関様社内研修)
  2. 太陽光発電事業プロジェクトにおける法的留意点(金融機関様社内研修)

書籍

2021年

  1. 新しい土地所有法制の解説――所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応(有斐閣)(編著)
  2. Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(日本加除出版)
  3. 持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務――SDGs、地方創生ビジネス、再生可能エネルギー(共著)

2020年

  1. 営業店のための外国人との金融取引Q&A(経済法令研究会)(共著)

論文・記事

2022年

  1. 「負動産」の相続で悩み、新制度は救いとなるか(楽待新聞)
  2. 来年4月運用開始の「相続土地国庫帰属制度」、弁護士が解説!  相続土地国庫帰属法とは? 国庫帰属が認められる土地の要件 などを分かりやすく解説!(契約ウォッチ様)
  3. 隣地トラブルの多い「ライフライン設備」、民法改正でどう変わる?(楽待不動産新聞様)
  4. オーナーが高額の賠償金払う事例も、「土地工作物責任」を知る(楽待不動産新聞様)
  5. お隣から伸びてきた木の枝、民法改正で大家が自ら切れるようになる?(楽待不動産投資新聞様)
  6. 不動産登記が義務化に、投資家が押さえるべき要点を解説!(楽待不動産投資新聞様)
  7. 令和3年民法・不動産登記法改正等よりも大切なこと――新たな財産承継のプラクティスの必要性と「信託」の可能性(信託の学校様)
  8. 相隣関係及び共有制度の改正による実務への影響と留意点(自由と正義2022年1月号)

2021年

  1. 変わる土地所有法制――所有者不明土地問題等の解決に向けて――(所有者不明土地問題等に関する ワーキンググループニュースNo.5)〔第2 共有〕

2020年

  1. 共有制度の見直しに関する重要論点について(自由と正義2020年7月号)本文はこちら
  2. 民事信託を活用した所有者不明土地問題の解決に関する一試論(信託フォーラム13号)

2019年

  1. 苦悩する法務省(東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)
  2. 所有者不明土地問題と相続法の改正議論動向(月刊金融ジャーナル2019年6月号)

2018年

  1. 民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて(東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)
  2. 所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性(金融法務事情2098号2018年9月25日号)