メディア対応、書籍・論文・セミナー

テレビ・ラジオ・新聞等の出演・取材・法律監修

2023年

  1. 2024年、不動産はココが変わる! 投資家のための先取り「重要イベントカレンダー」(楽待不動産投資新聞)
  2. 著名弁護士の本棚 推しの5冊(弁護士ドットコムタイムズVol.69)
  3. 所有者が費用担えず倒壊の危険 特定空き家2軒 中野市初行政代執行で撤去(信濃毎日新聞2023年11月30日朝刊)
  4. 処分や管理業者の見極め大事(朝日新聞「経済インサイドーー相続土地のわな」2023年9月30日記事)
  5. 年々増加・8軒に1軒が空き家(TBS「ゴゴスマ~GOGO!Smile!~」2023年9月28日放送)
  6. 知らない土地の地主だった「山林」や「ため池」、処分どうすれば(朝日新聞「経済インサイド」2023年9月25日記事)
  7. 実はお宝?日本の空き家を買い求める人々(TBS「情報7daysニュースキャスター」2023年9月24日放送)
  8. 越境してきた枝、4月からは「自分で」切除して良くなったワケ(楽待不動産投資新聞様)
  9. 「相続土地を国が買い取る新制度」(BSテレ東「マネーのまなび」2023年7月14日放送)
  10. 【手放したい】売るに売れない「負動産」の現実とは、国が引き取る「新制度」を悪用する業者も!?(不動産投資の楽待YouTubeチャンネル)
  11. 空き家リノベーションで活用!土地を国が引き取り(日本テレビ「DayDay.」2023年5月25日放送)
  12. 県庁の近くで…なぜ放置?まるで廃墟 ショッピングセンターが”倒壊寸前”(フジテレビ「めざまし8」2023年5月23日放送)
  13. 「相続土地国庫帰属制度」効果と課題(NHKラジオNラジ2023年5月18日分)
  14. 不動産の相続登記をしないとこんなに損をする!「10万円以下の過料」以外にも数々のデメリット(マネーポストWEB)
  15. 隣家の越境枝は切ってOK?民法改正でルールが変更に(フジテレビ「LIVE NEWS イット!」2023年5月11日放送分)
  16. 相続放棄せずとも土地を手放せる「相続土地国庫帰属制度」を専門弁護士が解説 「境界線のわからない山でも諦める必要はない」(マネーポストWEB)
  17. 相続土地国庫帰属制度とは?(CBCラジオ「北野誠のズバリサタデー」2023年4月29日放送)
  18. 所有者不明の土地抑止 相続時、国への譲渡制度開始 国土の2割が登記未了(2023年4月28日付け日本経済新聞朝刊・同電子版)
  19. 【専門家解説】所有者が不明な土地、「相続土地国庫帰属制度」で減らせるのか 東日本の震災以降に問題視 (テレビ愛知「5時スタ」2023年4月26日放送)
  20. 倒壊寸前“廃墟化”商店街…店主悲鳴「建て替えできない」 “取り壊しできない”理由(テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」2023年4月11日放送分)
  21. お隣の枝を切れる改正について(TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」2023年3月23日放送分「現場にアタック」コーナー)

2022年

  1. 三つのケースで適用される越境した枝の切除に新ルール(オーナー専科2022年10月号〔全国賃貸住宅新聞社〕)
  2. 相続土地国庫帰属制度――不要な土地 所有権を国へ(読売新聞2022年8月24日付け朝刊28面〔安心の設計MONEY〕)
  3. 民法改正 越境した枝の対処について法改正 催告後、相当期間経過で自ら切除可(「家主と地主」2022年8月号)
  4. 札幌で3階建て木造ビルが倒壊、雪国の物件所有で注意すべき点は(楽待不動産新聞様)

2021年

  1. 所有者不明地、解消へ長期戦…相続登記を義務化(2021年6月11日付け読売新聞朝刊・同電子版)
  2. 土地開発の促進へ一歩 所有者不明地の活用で法改正(2021年4月22日付け日本経済新聞朝刊・同電子版)

セミナー・研修講師等

2024年

  1. 「空き家対策の最前線と解決法」(2023年度三条市空き家・移住セミナーvol.5パネルディスカッション)
  2. 「危険空き家にどう向き合う?」(秋田県庁様主催自治体向け研修パネルディスカッション)
  3. 「危険空き家と自治体の法的責任」(秋田県庁様主催自治体向け研修基調講演)
  4. 「不動産屋が教えてくれない負動産処分の裏技8選」(負動産の窓口限定セミナー)

2023年

  1. 相続土地国庫帰属制度(東京公共嘱託登記司法書士協会様「改正民法・不動産登記法・相続土地国庫帰属法関連連続研修会第3回)
  2. 用地指導 研修 民法演習(国土交通大学校令和5年度専門課程)
  3. 不動産の相続と登記(日本登記法学会 第8回研究大会コメンテーター)
  4. 相続土地国庫帰属制度と負動産処分の基礎知識(負動産の窓口セミナー)
  5. 事例で学ぶ士業のための負動産処分の基礎知識(空き家等低未利用流通推進協議会セミナー)
  6. 相続土地国庫帰属制度の現状、注意点について(千葉司法書士会松戸支部様)
  7. 不動産に関する共有関係の解消と各種管理処分制度について(石川県司法書士会様)
  8. 隣地所有者が不明である場合に選任される財産管理人としての基礎知識(群馬土地家屋調査士様「新財産管理人制度に係わる中級研修会」)
  9. 用地事務総合(Ⅱ期)研修 民法(国土交通大学校令和5年度専門課程)
  10. 空き家問題と新しい財産管理人制度Ⅱ(東京公共嘱託登記司法書士協会様「改正民法・不動産登記法・相続土地国庫帰属法関連連続研修会第2回)
  11. 空き家法改正の影響と実務上の論点(空流勉強会公開シンポジウムパネルディスカッションモデレーター)
  12. 物権法・相続法改正の実務への影響(令和5年度日弁連夏期研修(九州地区))
  13. 所有者不明土地に関する近時の民事法制について(令和5年日弁連夏期研修(四国地区))
  14. 相続財産管理制度の最新事例を活用した所有者不明空き家等の解消に向けて(群馬県庁様主催「令和5年度第1回空き家対策セミナー」)
  15. 空き家問題と新しい財産管理人制度(東京公共嘱託登記司法書士協会様「改正民法・不動産登記法・相続土地国庫帰属法関連連続研修会第1回)
  16. 用地事務総合(Ⅰ期)研修 民法(国土交通大学校令和5年度専門課程)
  17. 森林における土地所有問題・境界の明確化問題について(遠藤良太議員(日本維新の会)主催キャンプ議連勉強会)
  18. 相続法・不動産登記法改正研修(滋賀弁護士会様)
  19. 自分で申請!相続土地国庫帰属制度の手引解説セミナー(負動産の窓口限定セミナー)
  20. 令和3年民法・不動産登記法改正(本年施行部分)の実務(神奈川県司法書士会様令和5年度第1回会員研修会)
  21. 民法改正・登記の義務化と空き家問題への影響(第2回空流勉強会公開セミナー)
  22. 相続実務家が知っておくべき”負動産対策”の基本知識と相続土地国庫帰属制度(某司法書士法人様所内研修)
  23. 相続登記の義務化等の空き家に関する新ルールの解説― 10万の罰則も?見落とすと怖い空き家の新ルールとは?(伊勢崎市令和5年空き家セミナー)
  24. 改正民法・相続土地国庫帰属法(東京公共嘱託登記司法書士協会様)
  25. 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(長崎県弁護士会様)
  26. 民法の改正等について――令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(群馬土地家屋調査士会 境界問題相談センターぐんま様研修)
  27. 施行直前!相続土地国庫帰属制度徹底解説無料セミナー(相続土地国庫帰属解説サイト限定セミナー)
  28. 相続土地国庫帰属法の解説(一般社団法人地方創生パートナーズ様勉強会)

2022年

  1. これからどうなる”負動産対策”?トップランナーが伝授する負動産対策を新規開拓に活かすコツとは(生前対策実務家倶楽部ミラシア様パネルディスカッション)
  2. 相続実務家が知っておくべき”負動産対策”の基本知識と相続土地国庫帰属制度(生前対策実務家倶楽部ミラシア様基調講演)
  3. 令和5年施行予定の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法の要点並びに長期相続登記未了土地の権利関係の処理に関する研修会(愛媛県司法書士会)
  4. 相続登記義務化 法改正について(群馬県庁主催令和4年度第3回空き家対策セミナー)
  5. 所有者不明土地関連法解説研修会(金沢弁護士会様)
  6. 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(茨城県司法書士会土浦支部様)
  7. 財産管理人養成講座 新しい財産管理制度について(日本土地家屋調査士連合会様)
  8. 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(富山県弁護士会様)
  9. 民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(群馬弁護士会群馬司法書士会合同研修会)
  10. 民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(愛知県司法書士会様)
  11. 所有者不明土地問題に係る法改正について(2022年度日弁連夏期研修(沖縄地区))
  12. 財産管理制度の空き家問題への活用について(空流勉強会)
  13. 令和3年民法改正に伴う実務上の問題点(群馬弁護士会夏期研修)
  14. 令和3年民法・不動産登記法等改正と空き家問題への影響(北海道空き家等対策連絡会議様)
  15. 令和3年改正民法を読み解く(茨城県司法書士会様「県内漫遊!まなびツアー2022 in 古河」)
  16. 民法・不動産登記法の改正並びに空き家対策特別措置法等の研修会(埼玉弁護士会様)
  17. 令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響(山口県弁護士会様)
  18. 令和3年民法・不動産登記法等改正と再エネ発電プロジェクトへの影響(某再エネ事業者様社内研修)
  19. 令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響<後編:民法改正・相続土地国庫帰属法>(鳥取県司法書士会様)
  20. 民法・不動産登記法改正 相続専門家が行うお客様新提案 全3巻(税理士法人レガシィ様)
  21. 「民事法大改正」勉強会(オンライン市役所様)
  22. 令和3年民法・不動産登記法等改正と実務への影響<前編:不動産登記法改正>(鳥取県司法書士会様)
  23. 令和3年民法・不動産登記法改正フォーラム(東京公共嘱託登記司法書士協会様/パネリスト)
  24. 令和3年民法・不動産登記法の改正の要点と不動産実務・金融実務への影響(某金融機関様 社内研修)

2021年

  1. 新しい土地所有法制の解説――所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応(日弁連ライブ実務研修/共有制度の見直しパートの質問者役)
  2. 公共用地取得者研修 ~用地担当者が押さえておきたい法律の基礎~(ビズアップ総研行政実務研修)
  3. 令和3年民法改正、相続土地国庫帰属法のポイント(2021年度(令和3年度)京都府五会合同研修会様)
  4. 民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(愛知県弁護士会様)
  5. 令和3年民法・不動産登記法改正による司法書士実務への影響(東京公共嘱託登記司法書士協会様研修会)
  6. 令和3年民法・不動産登記法の改正の要点と実務への影響(新潟県弁護士会民事法問題特別委員会様研修会)
  7. 民法・不動産登記法改正の要点(神奈川県司法書士会様第6回会員研修会)
  8. 民法・不動産登記法の改正と司法書士実務に与える影響(第1回千葉司法書士会市川支部様船橋支部様合同研修)
  9. 令和3年4月28日公布民法・不動産登記法改正の要点解説(山口法律関連士業ネットワーク様)
  10. 令和3年民法・不動産登記法改正と風力発電プロジェクトへの影響(風力発電事業者様 社内研修)
  11. 「令和3年民法・不動産登記法等の改正」について(兵庫県弁護士会様 民法改正検討プロジェクトチーム定例会)
  12. 令和3年民法・不動産登記法等改正条文徹底解説(愛媛県司法書士会様 研修会)
  13. 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と金融実務への影響(東京弁護士会金融取引法部様 2021年7月定例会)
  14. 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(金融ファクシミリ新聞社)
  15. 再エネ事業における事業開発(用地取得・許認可)の法実務(金融ファクシミリ新聞社)

2020年

  1. 再エネ事業における用地取得の法実務(2020年12月版)(金融ファクシミリ新聞社)※好評によるアンコール開催
  2. 再エネ事業における用地取得の法実務(金融ファクシミリ新聞社)
  3. 用地取得に関する法改正動向について(JWPA規制緩和ワーキンググループ報告(上)(中)(下)全3回)
  4. 民法・不動産登記法改正に関する中間試案の要点と実務への影響(金融ファクシミリ新聞社)

2019年

  1. 空き家問題・所有者不明土地問題への財産管理制度の活用について(金沢弁護士会 不在者財産及び相続財産の管理業務に関する研修会)
  2. 再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について(第一東京弁護士会 環境法セミナー)

2018年

  1. 風力発電事業プロジェクトにおける法的留意点(金融機関様社内研修)
  2. 太陽光発電事業プロジェクトにおける法的留意点(金融機関様社内研修)

書籍

2021年

  1. 新しい土地所有法制の解説――所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応(有斐閣)(編著)
  2. Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(日本加除出版)
  3. 持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務――SDGs、地方創生ビジネス、再生可能エネルギー(共著)

2020年

  1. 営業店のための外国人との金融取引Q&A(経済法令研究会)(共著)

論文・記事

2023年

  1. 初の承認事例も!相続した不要土地を国庫へ 新制度の使い勝手と注意点(週刊エコノミスト2023年11月14日号)
  2. 放棄に代わる新たな選択肢に?相続土地国庫帰属制度について弁護士が解説(LIFULL HOME’S様)
  3. 税理士が押さえておきたい所有者不明土地問題をめぐる民法等の改正(税と経営 2170号)
  4. 相続した不要な土地を国に返すことができる「相続土地国庫帰属制度」とは?(オウチーノニュース)
  5. 民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(群馬司法書士会会報「執務現場から」2023年号)
  6. 法務部が知っておきたい所有者不明土地関連法――令和3年改正民法・改正不登法,相続土地国庫帰属法(ビジネス法務2023年6月号)
  7. 相続土地国庫帰属制度とは?相続放棄との違いや山林等の土地要件も解説【弁護士向け】(LEGACY CLOUD様)
  8. 【負動産の終活】子どもたちに負動産で迷惑を掛けたくない!不要な土地を国に返す『相続土地国庫帰属制度』とは?相続放棄との違いや制度の利用条件・手続を分かりやすく解説!(セゾンのくらし大研究様)
  9. 「悲惨な相続」への救済制度が4月からスタート「山林」「農地」…もてあます“負”動産は国に返せるか【弁護士が解説】(幻冬舎ゴールドオンライン様)

2022年

  1. 「負動産」の相続で悩み、新制度は救いとなるか(楽待新聞様)
  2. 来年4月運用開始の「相続土地国庫帰属制度」、弁護士が解説!  相続土地国庫帰属法とは? 国庫帰属が認められる土地の要件 などを分かりやすく解説!(契約ウォッチ様)
  3. 隣地トラブルの多い「ライフライン設備」、民法改正でどう変わる?(楽待不動産新聞様)
  4. オーナーが高額の賠償金払う事例も、「土地工作物責任」を知る(楽待不動産新聞様)
  5. お隣から伸びてきた木の枝、民法改正で大家が自ら切れるようになる?(楽待不動産投資新聞様)
  6. 不動産登記が義務化に、投資家が押さえるべき要点を解説!(楽待不動産投資新聞様)
  7. 令和3年民法・不動産登記法改正等よりも大切なこと――新たな財産承継のプラクティスの必要性と「信託」の可能性(信託の学校様)
  8. 相隣関係及び共有制度の改正による実務への影響と留意点(自由と正義2022年1月号)

2021年

  1. 変わる土地所有法制――所有者不明土地問題等の解決に向けて――(所有者不明土地問題等に関する ワーキンググループニュースNo.5)〔第2 共有〕

2020年

  1. 共有制度の見直しに関する重要論点について(自由と正義2020年7月号)本文はこちら
  2. 民事信託を活用した所有者不明土地問題の解決に関する一試論(信託フォーラム13号)

2019年

  1. 苦悩する法務省(東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)
  2. 所有者不明土地問題と相続法の改正議論動向(月刊金融ジャーナル2019年6月号)

2018年

  1. 民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて(東京財団政策研究所WEBサイト「所有者不明土地問題を考える」)
  2. 所有者不明土地問題への民事信託の活用可能性(金融法務事情2098号2018年9月25日号)