概要

題目:弁護士が教える!失敗しない再エネ用地取得の進め方 

日時:2021年9月3日(金) 13:30~16:30 

場所:金融ファクシミリ新聞社セミナールーム

住所:東京都中央区日本橋小網町9-9小網町安田ビル2階

料金:税込 33,330 円(2人目から30,800円~)

備考:ZoomによるLIVE配信あり

講演のコンセプト

 本講演は、再エネ事業の開発担当者・法務担当者向けのセミナーで、次のようなお悩みがある方を対象としたセミナーです。

用地取得に関する法制度・FITのルールは複雑。開発チーム全体のレベルアップが必要

案件ごとに場当たり的に対応しており非効率。体系的な知識が足りない。

弁護士や司法書士に外注するが、費用の高額化・コスパの改善が課題

 再エネ用地の取得を進める上で、法律知識は必須不可欠な知識です。

 事業用地に問題が生じると、地元との信頼関係を損ない、最悪の場合、FIT認定の取消しなどにつながります

 進め方が杜撰で、事業運営、ファイナンス、エグジット等、様々な局面で問題になっている事業者様もいらっしゃいます。

 他方で、土地法制を熟知する開発マネージャーは弁護士などの専門家を上手く使い、難しいプロジェクトも同時並行で段取りよく次々と進めます

 本講演では、再エネの業界団体や弁護士会等での講演経験、専門書・専門論文の執筆経験も多数ある荒井弁護士が、書籍では学べない法律知識やノウハウを包み隠さず解説します

 また、荒井弁護士と交流が深く、現在、再エネ事業者に勤務する友井弁護士が、事業者の視点から荒井弁護士の講演を補足します。

 なお、本公演はこれまで多数の弁護士、再エネ事業者様、金融機関のご担当者様等にご参加いただいておりますが、過去の受講者様からは以下のとおり大変好評をいただいております。

<過去の受講様の声>

大手事務所
の弁護士

土地問題で悩んでいるクライアントがいたらお薦めしたいです!
そこらの先生とは手札の数が違いました!!

大手事業者様のマネージャー

開発担当として、ちょうど知りたいことを聞くことができました!!

大手事業者様の開発担当者

解説があった問題事例は、ほぼすべて経験があり、講師の解説は大変参考になりました!!

 なお、本講演では、かなりの分量をテンポよく解説するため、入社1年目の新入社員の方や法律知識が全くない担当者の方には難しい内容になっています。このような方のご受講はお控えください。

 また、当日使用するセミナー資料を一部無料で先行公開しております。

 ※1 本講演を最後に上記講師によるセミナーはしばらくお休みする予定です。気になる方は今回のセミナーをお申し込みください。

 ※2 講師と話がしやすい会場受講がおススメです。

 ※3 【早期申込無料特典】8月13日(金)までにお申込された方でご希望の方(先着5名)は荒井弁護士への個別相談(通常1時間27,500円)を無料で依頼できます

講演項目

1.再エネ事業における事業用地確保のルール
2.民有地の取得に関する法的留意点
 (1) 所有者調査の方法とその留意点
 (2) 取得困難な土地への対応方法

  ア 相続人・共有者が多数の共有地
  イ 行方不明者の所有地
  ウ 判断能力が低下した方の所有地
  エ 海外居住者・外国人の所有地
  オ 自治会の所有地・入会地
  カ その他(対応が難しい特殊な名義の土地など)
 (3) 民有地の契約方法とその留意点
  ア 権利の種類(所有権、地上権、地役権等)
  イ どの権利を選ぶべきか。
  ウ 契約上の留意点(期間・対価・終了時)
  エ 転売の場合‐新中間省略登記
  オ 農地の場合
  カ いわゆるプロファイ条項
3.国有地・公有地の取得に関する法的留意点
4.最新の法改正を踏まえた対応
5.関係者との付き合い方
 (1) 法律専門家(弁護士、司法書士等)との上手な付き合い方
 (2) 地権者、近隣住民、反対派との付き合い方

講師紹介

荒井 達也 (あらい たつや) 氏 弁護士 https://arai-lawoffice.jp/lawyer/
 土地法制に詳しく、専門性の高い難しい案件への対応から、再エネ業界団体での報告、専門書の出版、法律論文の寄稿、全国紙からの取材対応なども幅広く対応している。
主なセミナー等
 「用地取得に関する法改正動向について」(JWPA規制緩和ワーキンググループセミナー)、Q&A 令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響(日本加除出版)、「再エネ事業によける用地取得の法実務」(金融ファクシミリ社)「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」(第一東京弁護士会環境法セミナー)、「持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務――SDGs、地方創生ビジネス、再生可能エネルギー」(勁草書房・共著)他多数。

友井 淳也 (ともい じゅんや) 氏【友情講演】
 Vena Energy(日本再生可能エネルギー(株))法務部長・弁護士(日本国・米国ニューヨーク州)・宅地建物取引士。第一東京弁護士会環境保全対策委員会再生可能エネルギー部会長。国内外のエネルギー法務について20年以上の経験を有し、再エネの用地取得に関しても、地権者、経済産業省、地方公共団体との交渉について豊富な経験を有する。 
主な著書・セミナー
 「再エネ事業によける用地取得の法実務」(金融ファクシミリ社)「改正・再エネ特措法への対応と再生可能エネルギーの法律問題」「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」(第一東京弁護士会環境法セミナー)、「再生可能エネルギー法務」(勁草書房・共著) 「持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務――SDGs、地方創生ビジネス、再生可能エネルギー」(勁草書房・共著)他。